法学部の教育方針

法学部
法学部法律学科（平成28年度以降入学生）

法学部

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

法学部は、近畿大学建学の精神に則り、法学部の教育目的を実現するため、その教育方針に則って法学部の授業を学び、法治社会の構成員である主体的・自律的に振る舞うことのできる市民に成長して卒業していく学生を志すにふさわしいものとして、以下に掲げる法学部での履修に必要な基礎学力を有する入学生を求めています。

1.: 社会の成り立ちと仕組みについて関心・知識を持ち、客観的に考察する意欲のある人。
2.: 社会の課題を客観的に考え、解決の道筋を探る意欲のある人。
3.: ものごとを論理的に考えることのできる人。
4.: 規律を理解しこれに従って行動することのできる人。
5.: 自然現象や環境について広く関心・知識を持つ人。
6.: 社会の中で他者を思いやり、共に成長する意欲のある人。
7.: 国際社会の一員として他国の文化を知り、その人々と交流する意欲のある人。

このような人材として、法学部に入学するまでに、次の教科・科目の内容の理解や素養・知識を有していることが望まれます。

高等学校主要教科

社会を形成する市民として求められる教養

地歴・公民

社会の成り立ち、仕組みや課題についての客観的・批判的な考察力
公平・正義といった社会の指導的理念に基づいた論理的な思考力
社会にある規律の理解と遵守

数学・理科

自然現象・環境についての客観的な観察ならびに論理的な思考力

国語

同じく社会に生きる他者への配慮と意思の疎通

英語

外国の人々・文化・社会に対する関心と交流

法学部の入学選考では、多元的な評価尺度による入学試験を行ない、冒頭に述べた法学部での履修に必要な基礎学力を具えた多様な人材を受け入れることを目指しています。

1.: 大学入学共通テストを利用する入学選考においては高等学校主要教科を重視し、公募制推薦入試においては国語、英語、一般入試においては地歴・公民、数学、国語、英語に関する理解・知識等を測っています。
2.: 指定校推薦、附属特別推薦やスポーツ推薦等の特別入試では、小論文や口頭試問等により上記の基礎学力を測っています。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

法学部は、学生が、法治社会における課題発見・解決ならびに紛争予防に必要な知識・能力を培うことができるように専門科目を段階的に配置するとともに、全人的に成長し法治社会・国際社会の一員として主体的・自律的に振る舞うための基盤となる教養・語学力を確かに身につけられるように共通教養科目・外国語科目を全学年に置いています。

＜共通教養科目＞

人文・社会・自然にわたる幅広い内容を学び、高い倫理観とグローバルな視点に立った教養を身につけます。初年次の少人数クラスでは、課題解決的な言語活動に取り組む中で、中等教育段階で培ってきた基礎的・基本的な知識及び技能を活用し、思考力、判断力、表現力等のさらなる向上を目指します。将来の進路を具体化するための一歩として、基礎的なICTの技能の獲得や多様化する社会生活への理解などを通して、「進路・就職」についての明確な意識を育てます。
また、大学生として「読む＝文献の読解」「書く＝レポートの作成」「話す＝研究報告」「聞く＝他3技能の礎」の基礎的な各能力を育成することを目指し、自己の主張及びその根拠を形成する場として、基礎ゼミを初年次教育の中核に据えています。これは少人数・演習科目であり、学生が主題に応じた調査やその成果報告なども交えて積極的・能動的に授業に参画することにより、多様な学びに対して主体的かつ自律的な態度を身につける機会にもなります。そこで培われた学修態度・意欲は、演習科目のみならず、その後の講義科目全般の学修に際しても重要な素地となります。

＜外国語科目＞

法学部では、複雑さを増す国際情勢において社会的行動・思想様式の多様性に肯定的・寛容的な態度を持ち、協働しようとする姿勢を有した人材を育成するため、様々な種類の語学教育を展開しています。
まず、英語科目では、多くを必修科目として設定していることに加え、英語教育学、言語学、異文化理解など多彩な専門的知見を反映させたカリキュラムデザインを行い、習熟度編成および少人数クラスの学修環境下で総合的な英語運用能力を養成します。このため、学修者が「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を統合した言語活動に継続的に取り組む体験を重ねられるよう、第1学年次から第4学年次まで全ての学年に英語科目を配置しています。一連の履修を通して、母語や文化背景が異なる人々と的確に情報や意思をやりとりする資質・能力をより一層向上させるとともに、学修者の将来設計に応じて、学術活動に従事する際に必要と考えられる基礎的な英語運用能力の涵養も目指します。
また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、イタリア語、スペイン語の各科目を置いています。

＜専門科目＞

1.: 基幹科目

第1学年次から第2学年次までに憲法、民法、刑法、政治学原論等の基幹科目を配置し、法律学および政治学について入学時点から体系的に学べるように配慮しています。とくに、第1学年次に配置された基幹科目は、すべての学生が履修しなければならない必履修科目としています。これらの基幹科目を履修することにより、法学部生としてまず修得すべき法律学および政治学の根幹となる知識を身につけることができます。

2.: 展開科目

基幹科目で修得した知識を出発点として、さらに多方面にわたる幅広い知識を身につけるために、第2学年次以降には展開科目（専攻プログラム科目・コース科目）を配置しています。第2学年次からは、すべての学生が専攻プログラムまたはコースのいずれかに所属することになります。
専攻プログラムでは、「犯罪・非行と法」「経済生活と法」「会計・税務と法」「まちづくりと法」の4プログラムにて、関連する科目をパッケージ化した専攻プログラム科目を展開科目として配置しています。学生は、いずれかの専攻プログラムを選んだうえで、自らの関心やキャリア意識に対応する科目を網羅的かつ体系的に学修することができます。そして、専攻プログラム科目を履修することにより、専攻プログラムに関する幅広い知識を身につけることができるだけではなく、法的思考に即して社会的課題の解決方策を考え、さらに将来の課題を予測し、これを縮減・予防する戦略を策定することができるようになります。
また、コースでは、「法曹」「行政」「国際」の3コースにてキャリアに直結する学修の支援体制も整えています。コースごとに目指すキャリアに関連する科目がコース科目としてパッケージ化されています。コース科目を履修することにより、現代社会が抱える問題を的確にとらえる問題発見能力とその解決に必要な法的思考力を相互に向上させ、キャリアに合わせた問題解決のための実践的スキルを身につけることができます。

3.: 演習科目

少人数クラスを用いた演習科目では、社会人に求められる基礎的素養を身につけるとともに、法学部生として不可欠な法的思考力（リーガルマインド）を培い、専門分野に関する知識や考え方を修得します。第2学年次の一般演習と第3・4学年次の専門演習が代表的な演習科目で、関心のある専門領域を選択し、ゼミナール形式で研究、発表を行います。また、コース所属学生を対象としたコース演習が、第2学年次以降に開講されています。これらの演習科目を履修することにより、他者と協働して課題に取り組むことができるようになるとともに、課題解決に向けて、自己ならびに他者を組織化し統制することができるようになります。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育」と「人格の陶冶」に則り、法学部では、法治社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・構築する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。

1.: 〈認知的水準（知識）〉
人間・社会・自然に関する豊かな教養と政策・法に関する確かな専門知識に基づいて今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察できること。
2.: 〈認知的水準（思考）〉
規律化された法治社会において確固たる法的思考（リーガル・マインド）に立脚した法的・政策的な戦略に基づいて今日の社会的課題を解決できること。
3.: 〈認知的水準（予測）〉
規律化された法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを縮減・予防する戦略を策定できること。
4.: 〈情意的水準（規律）〉
課題を解決するために策定された方略及び戦略を公共・秩序に資するように規律にかなって執行できること。
5.: 〈情意的水準（協調）〉
自らの言葉を他者に伝えるとともに他者の言葉を理解し、他者と協働して課題に取り組むことができること。
6.: 〈情意的水準（統制）〉
課題の解決に向けて、法的思考と法的・政策的戦略に基づいて、自己ならびに他者を組織化し統制できること。
7.: 〈技能的水準（国際性）〉
国際化された社会の中で主体的・自律的な行為主体として活躍できること。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

法律学科は、近畿大学建学の精神に則り、法学部の教育目的を実現するため、その教育方針に則って法学部の授業を学び、法治社会の構成員である主体的・自律的に振る舞うことのできる市民に成長して卒業していく学生を志すにふさわしいものとして、以下に掲げる法学部での履修に必要な基礎学力を有する入学生を求めています。

1.: 〈認知的水準（知識）〉
社会の成り立ちと仕組みについて関心・知識を持ち、客観的に考察する意欲のある人
2.: 〈認知的水準（知識）〉
社会の課題を客観的に考え、解決の道筋を探る意欲のある人
3.: 〈認知的水準（思考）〉
ものごとを論理的に考えることのできる人
4.: 〈情意的水準（規律）〉
規律を理解しこれに従って行動することのできる人
5.: 〈認知的水準（知識）〉
自然現象や環境について広く関心・知識を持つ人
6.: 〈情意的水準（他者への視線）〉
社会の中で他者を思いやり、共に成長する意欲のある人
7.: 〈技能的水準（国際性）〉
国際社会の一員として他国の文化を知り、その人々と交流する意欲のある人

このような人材として、法律学科に入学するまでに、次の教科・科目の内容の理解や知識・素養を有していることが望まれます。

高等学校主要教科

社会を形成する市民として求められる教養

地歴・公民

社会の成り立ち、仕組みや課題についての客観的・批判的な考察力
公平・正義といった社会の指導的理念に基づいた論理的な思考力
社会にある規律の理解と遵守

数学・理科

自然現象・環境についての客観的な観察ならびに論理的な思考力

国語

同じく社会に生きる他者への配慮と意思の疎通

英語

外国の人々・文化・社会に対する関心と交流

法律学科の入学選考では、多元的な評価尺度による入学試験を行ない、冒頭に述べた法学部での履修に必要な基礎学力を具えた多様な人材を受け入れることを目指しています。

1.: 大学入学共通テストを利用する入学選考においては1．（高等学校主要科目）を重視し、公募制推薦入試においては4．5．（国語、英語）、一般入試においては2．3．4．5．（地歴・公民、数学、国語、英語）に関する理解・知識等を測っています。
2.: 指定校推薦、附属特別推薦やスポーツ推薦等の特別入試では、小論文や口頭試問等により上記の基礎学力を測っています。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）

法律学科は、学生が、法治社会における課題発見・解決ならびに紛争予防に必要な知識・能力を培うことができるように専門科目を段階的に配置するとともに、全人的に成長し法治社会・国際社会の一員として主体的・自律的に振る舞うための基盤となる教養・語学力を確かに身につけられるように共通教養科目・外国語科目を全学年に置いています。

＜共通教養科目＞

＜外国語科目＞

法律学科では、複雑さを増す国際情勢において社会的行動・思想様式の多様性に肯定的・寛容的な態度を持ち、協働しようとする姿勢を有した人材を育成するため、様々な種類の語学教育を展開しています。
まず、英語科目では、多くを必修科目として設定していることに加え、英語教育学、言語学、異文化理解など多彩な専門的知見を反映させたカリキュラムデザインを行い、習熟度編成および少人数クラスの学修環境下で総合的な英語運用能力を養成します。このため、学修者が「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を統合した言語活動に継続的に取り組む体験を重ねられるよう、第1学年次から第4学年次まで全ての学年に英語科目を配置しています。一連の履修を通して、母語や文化背景が異なる人々と的確に情報や意思をやりとりする資質・能力をより一層向上させるとともに、学修者の将来設計に応じて、学術活動に従事する際に必要と考えられる基礎的な英語運用能力の涵養も目指します。
また、英語圏以外の地域における言語・文化・社会についての学修を支援するために、第2外国語科目としてドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、イタリア語、スペイン語の各科目を置いています。

＜専門科目＞

1.: 基幹科目

第1学年次から第2学年次までに憲法、民法、刑法、政治学原論等の基幹科目を配置し、法律学および政治学について入学時点から体系的に学べるように配慮しています。とくに、第1学年次に配置された基幹科目は、すべての学生が履修しなければならない必履修科目としています。これらの基幹科目を履修することにより、法律学科生としてまず修得すべき法律学および政治学の根幹となる知識を身につけることができます。

2.: 展開科目

3.: 演習科目

少人数クラスを用いた演習科目では、社会人に求められる基礎的素養を身につけるとともに、法律学科生として不可欠な法的思考力（リーガルマインド）を培い、専門分野に関する知識や考え方を修得します。第2学年次の一般演習と第3・4学年次の専門演習が代表的な演習科目で、関心のある専門領域を選択し、ゼミナール形式で研究、発表を行います。また、コース所属学生を対象としたコース演習が、第2学年次以降に開講されています。これらの演習科目を履修することにより、他者と協働して課題に取り組むことができるようになるとともに、課題解決に向けて、自己ならびに他者を組織化し統制することができるようになります。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

近畿大学の建学の精神である未来志向の「実学教育」と「人格の陶冶」に則り、法律学科では、法治社会が立ち向かう課題を発見・予測し、その要因と構造を調査・分析し、公共と秩序の観点からその解決のための方略・戦略を策定・構築する者として、下に掲げる水準に達したと認められる者に卒業を認定し、学士（法学）の学位を授与します。

1.: 〈認知的水準（知識）〉
人間・社会・自然に関する豊かな教養と政策・法に関する確かな専門知識に基づいて今日ある社会的課題を発見し、客観的に分析・考察できること。
2.: 〈認知的水準（思考）〉
規律化された法治社会において確固たる法的思考（リーガル・マインド）に立脚した法的・政策的な戦略に基づいて今日の社会的課題を解決できること。
3.: 〈認知的水準（予測）〉
規律化された法治社会を持続的に維持するために将来の課題を予測するとともに、これを縮減・予防する戦略を策定できること。
4.: 〈情意的水準（規律）〉
課題を解決するために策定された方略及び戦略を公共・秩序に資するように規律にかなって執行できること。
5.: 〈情意的水準（協調）〉
自らの言葉を他者に伝えるとともに他者の言葉を理解し、他者と協働して課題に取り組むことができること。
6.: 〈情意的水準（統制）〉
課題の解決に向けて、法的思考と法的・政策的戦略に基づいて、自己ならびに他者を組織化し統制できること。
7.: 〈技能的水準（国際性）〉
国際化された社会の中で主体的・自律的な行為主体として活躍できること。