法学研究科の教育方針

法学研究科　法律学専攻

ディプロマポリシー（学位授与の方針）

博士前期課程

法学研究科は近畿大学の教育目標のもと、社会の持続的な発展に寄与し得る、豊かな教養と深い学識を有し、強い責任感と高い倫理性を持って現代社会の法的政治的諸問題を解決していくための専門的な活動を行うことができる者の育成を目指し、次に掲げる水準に達したと認められる者に対して修了を認定し、修士（法学）の学位を授与します。

1.
[問題解決能力] 豊かな教養と法学・政治学の専門知識に基づき、法を解釈・適用する能力や政策を検討する能力を身につけ、現代社会の法的政治的諸問題について解決案を提示できること。
2.
[基礎的な論文作成能力] 自由な発想に基づき学術的に有意義な課題を自ら設定でき、法学・政治学に関する文献等の十分な調査・読解能力を有し、論文の書き方についての基本的知識を踏まえて実践できること。
3.
[専門的知見の社会への還元] 高度専門職業人として多種多様な人と協働し、法学・政治学の専門的知見を活かして社会において指導的役割を果たすとともに、自らの知識・経験を広く地球市民社会に還元する能力を有していること。
4.
[研究倫理] 研究に対して責任感と倫理性を有するとともに、著作権等にかかる法令を遵守し人権に配慮して研究を行えること。

以上の資質・能力を有するとともに、法学研究科博士前期課程に原則として2年以上在学し、教育方針に沿って設定した科目を履修した上で、所定の単位を修得し、かつ、修士論文の審査及び所定の試験に合格した者に修士（法学）の学位を授与します。なお、学位論文審査においては別途審査基準（ルーブリック）を設け、履修要項等に明示しています。

博士後期課程

法学研究科は近畿大学の教育目標のもと、社会の持続的な発展に寄与し得る、豊かな教養と深い学識を有し、強い責任感と高い倫理性を持って現代社会の法的政治的諸問題を解決していくための高度に専門的な活動を行うことができる者の育成を目指し、次に掲げる水準に達したと認められる者に対して修了を認定し、博士（法学）の学位を授与します。

1.
[専門職としての問題解決能力] 経験科学の学識を踏まえて社会の現状を的確に把握して問題を発見し、法学及び政治学等の専門知識に基づいて原因を根本に立ち返って分析し、長期的構造的視点をもって将来の見通しを立てた上で、法を解釈・適用する能力または政策立案能力を発揮して問題の解決案を提示できること。
2.
[研究遂行能力] 国内外の法学及び政治学に関する学術論文等を正確に読解して先行研究の的確な把握を行った上で、自ら独創性・新規性のある課題を設定でき、その調査・研究を行うために最も適切な方法を選択し、計画性をもって研究を遂行することができる能力を有していること。
3.
[論文作成能力] 研究成果を論文として公表して学術的な貢献をなすことができること、また論文の書き方についても習熟していること。
4.
[研究評価能力] 専門分野における最新の知見を獲得し、現在行われている様々な研究手法を理解し、その研究手法の限界を知るとともに、専門分野の検証をなし、あるいは結果を効果的に説明し、もって他の研究成果を的確に評価できる能力を有していること。
5.
[専門職としての社会貢献] 高度専門職業人として豊かな教養と深い学識・国際性を備え、常に広い視野・自由な発想・批判的精神を発揮できるように自らを律するとともに、多種多様な交流を通じて法及び政治・行政にかかわる実務の発展に寄与する能力を有していること。
6.
[研究倫理] 研究に対して強い責任感と高い倫理性を有するとともに、著作権等にかかる法令を遵守し人権に配慮して研究を行えること。

以上の資質・能力を有するとともに、法学研究科博士後期課程に3年以上在学し、教育方針に沿って設定した科目を履修した上で、所定の単位を修得し、かつ、博士論文の審査及び所定の試験に合格した者に博士（法学）の学位を授与します。なお、学位論文審査においては別途審査基準（ルーブリック）を設け、履修要項等に明示しています。

カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

博士前期課程

法学研究科は近畿大学の教育目標のもと、博士前期課程のディプロマポリシーに基づき、法学及び政治学の各分野における高度な専門能力を養成し、現代社会の法的政治的諸問題を解決していくための専門的な活動を行うことができる能力を涵養することを目的として、別に定める履修モデルに基づき密度の高い内容のカリキュラムを組んでいます。博士前期課程のカリキュラムは、次のような方針のもとに編成しています。

1.
学部等における学修の成果を基礎として、現代社会における専門家の養成に対応できるように、「研究倫理」、基礎的な方法論（「リーガル・リサーチ」や「方法論」科目群）、基盤的な専門知識（「特論」科目群）や先端的な専門知識（「研究」科目群）及び関連する実務的専門知識（「特別講義」科目群）を修得させること。
2.
専修する分野に「演習」を設け、修士論文の作成に関して、専修分野の教員（指導教員）が個別的な指導を行うこと。また副指導教員を置き、複数の教員による指導体制をもって学生の学修を支援すること。このような修士論文の作成指導を通じて、専修分野における卓越した研究能力を涵養するとともに責任感と倫理性を具えた研究ができるように育てること。
3.
「演習」はもちろんのこと、すべての授業において徹底した少人数教育が実施できるような教育課程を編成すること。
4.
本学が総合大学であることのメリットを活かし、他研究科と協同して各研究科を横断する「教育プログラム」を設け、法学の隣接分野をはじめ自然科学分野に至るまで幅広い科目を履修できるようにし、広い視野を持った高度専門職業人の育成をすること。

以上のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーに学修成果として定めた資質・能力との連関は、別紙カリキュラムマップで示しています。

博士後期課程

法学研究科は近畿大学の教育目標のもと、博士後期課程のディプロマポリシーに基づき、法学及び政治学の各分野における高度な専門能力を養成し、自立して研究活動を行うことができる能力を涵養することを目的として、密度の高い内容のカリキュラムを組んでいます。博士後期課程のカリキュラムは、次のような方針のもとに編成しています。

1.
博士前期課程における学修の成果を基礎として、多様化しかつ高度に発展した現代社会における高度専門職業人や自立した研究者の養成に対応できるように、「研究倫理」や研究の方法論（「リーガル・リサーチ」や「方法論」科目群）、根底的な専門知識や最先端の専門知識（「特殊研究」科目群）を修得させること。
2.
専修する分野に3年間に亘る「演習」を設け、博士論文の作成に向けて、専修分野の教員（指導教員）が集中的かつきめ細かな指導を行うこと。そして、博士論文の作成を通じて、専修分野における自律的研究ができる能力を涵養するとともに、強い責任感と高い倫理性を具えた研究ができるように育てること。
3.
法学研究科・法学部内の教員研究会や全学的な催しとして行われる「院生サミット」等において研究成果を発表する機会を与えるとともに、その際に専攻分野以外の教員が集団的に指導することによって、博士論文の作成を多角的に支援すること。

以上のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーに学修成果として定めた資質・能力との連関は、別紙カリキュラムマップで示しています。

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）

本研究科の教育目的は、近畿大学の建学の精神である実学教育と人格の陶冶を踏まえて、法学及び政治学の分野において、その根底に横たわる重要問題や最先端の内容を教授・研究し、学生に修士（法学）や博士（法学）にふさわしい幅広い基盤的な専門知識・考え方を修得させるとともに、専攻する各研究分野における応用力を身につけさせ、国際社会、国家または地域社会の発展に向けて、実際に指導的な役割を果たし得る多種多様な専門家を養成することにあります。したがって、具体的には以下のような人の入学を希望します。

博士前期課程

1.
現代社会における諸問題を解決するため、法学・政治学の観点からさらに研究を深めようとする人。
2.
法学・政治学に関連する資格を取得し、それを通じて有意義な社会活動に取り組もうとする人。
3.
法学・政治学についてさらに研究を深め、社会人としての活動にその研究において培った能力を生かそうとする人。

本研究科の入学選考では上記の人材を選抜するために、学内推薦入学選考（7月）、学内入学選考（9月、2月）、一般入学選考（9月、2月）及び社会人入学選考（9月、2月）を実施し、入学者各自の適性及び経験に応じた入学選考を選択できるようにし、選考にあたっては筆記試験・口頭試問等を行い総合的に判断しています。

博士後期課程

1.
法学・政治学の各専攻分野において自立した研究者として独創的な研究を行おうと意欲する人。
2.
国内・国外の多様な方面で、法学・政治学に関する高度な専門性が求められる分野で活躍しようと意欲する人。
3.
法学・政治学の専門性を踏まえて、高度に複雑な現代社会における問題を発見し、その解決案を提示して、その成果を社会人としての活動に活かそうとする人。

本研究科の入学選考では上記の人材を選抜するために、一般入学選考（2月）及び社会人入学選考（2月）を実施し、入学者各自の専門的学識・修士論文等に加えて適性及び経験に応じた入学選考を選択できるようにし、選考にあたっては筆記試験・口頭試問等を行い総合的に判断しています。

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