学費納入

学費納入の流れは、次のようになっていますので、納入期限までにご納入ください。

学費納入に関するお知らせは近大UNIPAでのメール配信^※（カテゴリ：学費関連）、学部のホームページ等でお知らせしますので、必ずご確認ください。

• 近大UNIPAにて、学生ならびに保護者のメールアドレス設定（情報配信先設定）が必要です。

留意事項

• 学費納入についてのご案内は、近大UNIPA（カテゴリ：学費関連）を通じてのご連絡となります。
• 「近大UNIPA」にて、学生ならびに「保証人」のメールアドレス設定（情報配信先設定）をお願いいたします。
• 入学手続時に納入された口座とは別の口座（在学生学費専用口座）となりますのでご注意ください。
• 特待生（減免対象者）であっても、各期に諸会費等の納入が必要となります。
• 在学生学費のクレジットカード決済、口座振替、大学窓口での現金納入等は行っておりません。
• 本学からは領収書は発行いたしませんので、振込金（兼手数料）受取書や振込控等は大切に保管してください。
• 本人および学費負担者の住所・電話番号（本人・学費負担者）が変わった場合は、近大UNIPAもしくは2号館事務室で変更の申請をしてください。
  ［UNIPAへログイン後：個人情報→住所等変更申請］
  学費負担者を変更する場合は、2号館事務室での手続が必要です。
• 新一年生の前期学費は、入学手続時に納入済です。
• 本人と「保証人」および学費負担者との連絡を密にしておいてください。

分納・延納

経済的事情等により納入期限までに学費を納入することがむずかしい場合は、分納・延納の制度があります。
決められた受付期間内に所定の手続をすることで、この制度を利用することができます。

• 納入期限が土曜日または日曜日の場合は翌月曜日となり、振替休日の場合はその翌日となります。

• 休学者は分納・延納とも、減免者は分納の手続ができません。
  （減免者には、令和2年（2020年）4月1日から実施されている高等教育の修学支援新制度を申請中の者を含みます。）
• 就職活動等で期間内に手続できない方は事前にご相談ください。受付期間以外は手続できません。
• 新一年生は後期分から手続できます。

手続について

受付期間（厳守）

詳細は近大UNIPAにてお知らせメールを配信します。（前期分：4月、後期分：9月）

手続方法

分納か延納、どちらか一方の選択が必要です。申請後の変更・取消はできません。
受付期間内（厳守）にお手続ください。
不備がある場合、受付できませんのでご注意ください。
受付後、後日、「学費振込用WEBサイト」にて金額および納入期限等ご案内します。

延滞（上記「分納・延納」とは別の制度になります。）

延滞の手続をした場合、最終納入期限（前期：7月29日・後期：1月29日（土曜日または日曜日の場合、その前の金曜日））まで延ばすことが可能です。※ただし、休学者を除く

延滞料 2,000円

手続について

受付期間

随時。納入期限を過ぎる場合、納入される前に必ずお手続ください。
ただし､ネット環境等により申請が完了しない場合も考えられますので、日にち・時間等余裕を持ってお手続きください。

• 休学者（在籍料納入）は、前期：5月14日・後期：10月14日（納入期限が土曜日または日曜日の場合は翌月曜日となり、振替休日の場合はその翌日となります。）を過ぎる場合、手続が必要となりますが「最終納入期限」まで延ばすことはできません。

手続方法

1. 近畿大学ホームページから証明書発行サービスにログイン（学生本人のユーザーID・パスワ－ド）し、延滞料2,000円を購入してください。
   購入を完了した際に送信されるメールに記載された「発行申請番号」が延滞手続申請時に必要となります。
2. 「近大UNIPA」へログイン（学生本人のユーザーID・パスワ－ド）し、延滞手続を申請してください。
   ※申請から「学費振込用WEBサイト」へ反映されるまでの日数及び納入期限等を考慮のうえ、申請してください。
3. 延滞手続完了通知メールが到着した翌日以降に「学費振込用WEBサイト」にて納入期限が延長されていることをご確認ください。

除籍からの復籍

最終納入期限（前期：7月29日・後期：1月29日（土曜日または日曜日の場合、その前の金曜日））までに本学での納入が確認できなかった場合、除籍となります。
未納学費等の納入準備ができましたら、除籍からの復籍手続が必要です。

復籍料 10,000円

手続について

受付期間

除籍された年度内に限ります。

手続方法

未納学費の準備ができましたら、2号館事務室にてお手続ください。
近畿大学ホームページから証明書発行サービス【卒業生から】ログイン（学生本人のユーザーID・パスワ－ド）し、 復籍料10,000円を購入してください。
購入を完了した際に送信されるメールに記載された「発行申請番号」が復籍手続申請時に必要となります。
2号館事務室（庶務・管理窓口）へ復籍願を提出・受付後、証明書発行サービスにて購入された復籍料10,000円を確認後、納入期限変更後の学費納付書（学費振込用紙）をお渡しします。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）

• 修学支援新制度は国の制度となります。

高等教育の修学支援新制度では、給付型奨学金の支給及び授業料等
（入学金・授業料）の減免による支援が行われます。

授業料等減免の支援を受けようとする場合は、①日本学生支援機構の給付型奨学金の申請にあわせ、本学に対して授業料等減免の申請を期限までに行い、②日本学生支援機構の給付型奨学金に採用された後に、授業料等減免の支援が決定されます。
本学では、日本学生支援機構給付型奨学金の支援区分に基づき授業料等の減免を行い、再計算した学費等相当額を「学費振込用WEBサイト」の学費一覧に掲載いたします。

• 制度の詳細については、本webページ下部「文部科学省ホームページ」にてご確認ください。

授業料等減免申請時の留意事項

①

大学等における修学の支援に関する法律による修学支援は、授業料等減免と給付型奨学金により行われます。このため、あらかじめ日本学生支援機構に給付型奨学金の申込みを行ってください。給付型奨学金と授業料等減免の認定の要件は同一であるため、給付型奨学金に申し込んだ結果、認定を受けることができなかった（給付奨学生として採用されなかった）場合は、同じ期間、授業料等減免の支援についても受けることはできません。（給付型奨学金の申込みを行わない場合は資金部までお申し出ください）

②

卒業まで自動的に授業料等減免を受けられるわけではなく、必要な手続きがあります。

③

定期的に実施される収入・資産額等の判定により、支援額が変更となったり、支援が停止する場合があります。

④

定期的に実施される学業成績の判定により、支援が停止・打ち切りとなったり、支援が遡って取り消される（減免が取り消されて授業料の支払いが必要となる）場合があります。

• 警告の区分に該当する学業成績に連続して該当した場合で、かつ2回目の警告の事由がGPAのみに係る場合は、停止の取扱いとなり、その後の学業成績の結果により再申込みが可能となります。

⑤

本制度による授業料等減免又は給付型奨学金のいずれか一方でも受ける場合、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）の利用にあたって当該奨学金の貸与上限額が変更されます。

• 貸与上限額の詳細は日本学生支援機構のホームページや資料に記載されています。

⑥

偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたことが判明した場合には、支援対象者としての認定は取り消します。

認定に関する申請
（新規に授業料等減免を希望する場合）

説明用PDF

認定の継続に関する申請
（既に認定された授業料等減免の継続を希望する場合）

説明用PDF

授業料等減免に関する年間スケジュール

説明用PDF

授業料等減免及び学費納入に関する注意事項

説明用PDF

近畿大学ホームページ

奨学金のご案内 | 学費・奨学金等 | 近畿大学 (kindai.ac.jp)

文部科学省ホームページ

学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度：文部科学省 (mext.go.jp)