理念・概要
さらに深く、高度な知識を身につけて法のスペシャリストになる
法学部卒業後も、憲法や民法、商法などの法律学や政治学を深く学べるのが大学院です。博士前期課程と博士後期課程があり、標準修業年限2年の博士前期課程では、専門分野に対する研究能力の向上をはかり、標準修業年限3年の博士後期課程では、専門分野の研究者として自立した研究活動を行い、豊かな学識を身につけます。
深遠な学識を身に付ける博士前期課程と
高度な専門職に必要な研究能力を養う博士後期課程。
博士前期課程は、法学や政治学などについての高度な専門知識を身に付けることを目標とし、学問的なレベルの高い専修科目、博士後期課程と関係する隣接科目、国際化に対応した外国語科目などを配置しています。博士後期課程は、より高度な専門知識を有する自立した研究者、さらには将来の法学教育を担いうる人材を養成することを目標としています。
理論と実務の架橋の試み
実学教育という建学の精神は、理論と実務の架橋を要請します。これを具体化する特徴的な授業として、（ア）民法や会社法に関連して「不動産登記法研究」「商業登記法研究」が、また、（イ）租税法の各分野として「法人税法研究」「所得税法研究」「相続税法研究」「消費税法研究」が設けられ、それぞれ優れた実務家によって担当されています。そして、（ア）の2科目が司法書士としての能力を、（イ）の4科目が税理士としての能力を涵養するためにも役立つことは言うまでもありません。
高度な専門性が多様な未来へと導く
本研究科の博士前期課程を修了した学生の中には、税理士、司法書士、その他国家試験による資格の取得を目的とする修了生が多数います。すでにその目的を達成して、現在実務で活躍している学生も少なくありません。博士後期課程へ進んで研究者としての道を歩み、大学教員などの職に就き、業績をあげている修了生もいます。
