教員紹介
- 林 晃大
- 教授
所属 |
法学部 法律学科 法学研究科 |
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学位 | 博士(法学) |
専門 | 行政法 |
ジャンル | 法律/国・地方 |
コメント | 環境保護を目的とした市民参加制度について研究しています。特に(1)環境情報の公開、(2)行政による環境意思決定への市民参加、(3)環境保護を目的とした行政訴訟の在り方についてです。 |
リサーチマップ | https://researchmap.jp/read0133218 |
研究中のテーマ
行政訴訟のあり方について、特に、イギリスの司法審査制度に注目し、比較研究しています。また、環境を保護するための市民参加制度についても、環境保護先進国であるイギリスの制度をもとに研究しています。
最近の研究業績
- 「労災保険給付の支給決定に対する取消訴訟における事業者の原告適格」
- 「司法審査のデジタル化」
- 「環境法ー将来世代との共生」
- 「預託法および景表法違反の調査の結果に関する情報の不開示該当性(最三小判令和4・5・17)」
- 「行政判例百選Ⅱ[第8版]165競業者の原告適格(2)-一般廃棄物処理業」
- 「判例行政法入門 第7版」
- 「SALTMARSH RESTORATION HANDBOOK UK & IRELAND」
在外研究等
Visiting Fellow,School of Law & Human Rights Centre, University of Essex:2018-2019
コルチェスター便りvol.2 2019/6/11(PDF)
コルチェスター便りvol.1 2018/12/12(PDF)
ゼミナール(行政法演習 )
ゼミでは少人数による討論形式の講義を行います。毎回、報告担当者が自身の与えられたテーマについて事前に入念な準備を行い、それを報告、そしてその報告に基づいて質疑応答を行うというのが基本的な流れです。また、ゼミでの研究のために必要であり、学生からの要望があれば、フィールドワークを行うこともあります( 2015 年度には、震災からの復興に向けた行政活動について研究するにあたって、ゼミ生と共に宮城県に行きました)。私自身、ゼミの運営を非常に重視していますし、皆さんにとってもゼミでの活動は大学生活の集大成ともいえるほど重要なものとなるでしょう。ゼミの主役は教員ではなく学生です。そのため、皆さん一人一人がゼミをうまく利用して成長していくことが重要となります。「出席」するだけでなく「参加」することを前提にゼミ活動に取り組んでください。各自が2 年間で経験したものを将来に向けて何らかの形として残すことができるよう、活発で有意義なゼミ運営(演習、レクリエーション共に)を教員・学生が共に協力しながら、目指していくのが理想的なゼミのあり方だと考えています。そして、卒業後も深い関係性を続けることができるよう、濃密な時間をこのゼミ活動で過ごしてください。
ゼミ活動
- 林晃大ゼミ所属の3年生が宮城県でフィールドワークを行いました。2019.12.21
- 土屋ゼミ(憲法)、吉川ゼミ(行政法)、西谷ゼミ(国際法)、林晃大ゼミ(行政法)の3年生により、合同グループディスカッションが開催されました。2019.11. 8
- 林晃大ゼミで就職活動イベントが開催されました。2019.10.19
- 吉川ゼミ(行政法)、林晃大ゼミ(行政法)、土屋ゼミ(憲法)の3年生により、合同グループディスカッションが開催されました。2018.11. 9
- 【林晃大ゼミ×大阪府連携プロジェクト】林晃大ゼミの学生がフィールドワーク及び中間報告会を行いました。2017.12.15
- 林晃大ゼミ所属の3年生が、フィールドワークを行いました。2017.12. 4
- 【林晃大ゼミ×大阪府連携プロジェクト】林晃大ゼミの学生がフィールドワーク及び中間報告会を行いました。2017.11. 5
- 4ゼミ合同グループディスカッションが行われました。2017.1.28
- 4ゼミ合同グループディスカッションが行われました。2016.1.12
- 林晃大ゼミが、宮城県でフィールドワークを行いました。2015.12.22
研究活動情報
研究分野
- 人文・社会, 公法学
研究キーワード
環境法, 行政法
論文
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司法審査のデジタル化
林 晃大
成澤孝人・榊原秀訓編著『イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革』 2024年7月 -
イギリスにおける環境行政訴訟の実効性ー実態調査に基づく分析
林 晃大
法と政治 72 (1) 681-728 2021年5月 [招待有り] -
欧州における産業遺産の保存と利活用のための法制度
上代庸平; 野口健格; 林晃大
武蔵野法学 12 158-196 2020年3月
書籍等出版物
- 環境法ー将来世代との共生 , 第4章:環境保護の担い手、第22章:文化財保護と法 , 第4章:環境保護の担い手、第22章:文化財保護と法 , 成文堂 , 2023年9月
- 判例行政法入門 第7版 , 有斐閣 , 2022年10月
- SALTMARSH RESTORATION HANDBOOK UK & IRELAND , Rachel Hudson; Joe Kenworthy; Mike Best , CHAPTER 4 COMMUNICATION AND ENGAGEMENT , CHAPTER 4 COMMUNICATION AND ENGAGEMENT , Environment Agency, UK , 2021年11月
講演・口頭発表等
- 司法審査制度の改革論議ー原告適格を中心にして , 林 晃大 , 比較法学会 , 2015年6月
MISC
- 労災保険給付の支給決定に対する取消訴訟における事業者の原告適格 , 新・判例解説Watch , 2024年9月
- 預託法および景表法違反の調査の結果に関する情報の不開示該当性(最三小判令和4・5・17) , 令和4年度重要判例解説 , 49 , 50 , 2023年4月
- 行政判例百選Ⅱ[第8版]165競業者の原告適格(2)-一般廃棄物処理業 , 林 晃大 , 行政判例百選Ⅱ[第8版] , 342 , 343 , 2022年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 歴史的建造物保護に関する法理論の再構築―日英比較に基づく理論的・実証的研究 , 近畿大学
- 基盤研究(A), イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
- 挑戦的萌芽研究, 産業遺産保護に関する公法理論の構築―英・独・西との比較に基づく理論的・実証的研究