教員紹介
- 道野 真弘
- 教授
所属 |
法学部 法律学科 法学研究科 |
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学位 | 修士(法学) |
専門 | 商法・会社法 |
ジャンル | 法律/会社・取引 |
コメント | 会社の社会的責任に関心を持っています。また宗教法人等非営利法人も含めた法人のあり方について研究しています。 |
リサーチマップ | https://researchmap.jp/MMichino_Jurist |
研究中のテーマ
従業員の経営参加、企業の社会的責任、株式の自由譲渡性など会社法に関するテーマのほか、営利法人と、宗教法人など非営利法人との比較
最近の研究業績
- 「自由職業人の商人性再考」
- 「監査法人の社員脱退時の出資持分の払戻請求にかかる算定・評価方法及び商事法定利率適用の可否」
- 「ネオ・ベーシック商法3 会社法Ⅱ【ファイナンス編】」
- 「ネオ・ベーシック商法2 会社法Ⅰ【ガバナンス編】」
ゼミナール(商法演習 )
ゼミは、研究機関としての大学になくてはならないものであり、講義で学んだ「知識」を自分の血肉とする作業、また、より深い知識の習得ができる場であると私は考えます。比較的少人数制のゼミにおいては、聞きたいことを何でも聞けるでしょうし、自分の考えを披露しやすいでしょう。ゼミに参加して一言も発言をしないのでは、ゼミに所属している意味はありません。ゼミは議論の場であり、誰かが一方的に講義をする場ではありません。私もまたゼミの一構成員となって、皆さんが主体的に議論するのをサポートすることに専念したいと思っています。
もう一言付け加えておきますと、部・サークルなど課外活動を除けば、ゼミは大学において唯一集団行動が求められるものです。ゼミ運営のために、各人が他の受講生に配慮しながら行動しなければいけません。公私混同、マナー違反等がよくニュースになりますが、ゼミで「公」を大事にすることをも学んでもらいたいと思います (広い意味での「コミュニケーション能力の涵養」)。そのために、ときには勉強から離れてざっくばらんに交流する行事(食事会やゼミ旅行などのような)もいい機会となるでしょう。そういった様々な機会を(誰かから与えられるのではなく)自ら企画することもまた、いい経験となるはずです。
ゼミ活動
学歴/経歴
学歴
- 1994年4月 - 1997年3月
立命館大学 法学研究科博士後期課程 - 1992年4月 - 1994年3月
立命館大学 法学研究科博士前期課程 - - 1991年
大阪市立大学 法学部
経歴
-
2009年4月 - 現在
近畿大学 法学部 教授 -
2008年4月 - 2009年3月
近畿大学 法学部 准教授 -
1997年4月 - 2008年3月
小樽商科大学商学部企業法学科 Faculty of Commerce, Department of Law 助教授・准教授 -
2000年10月 - 2001年3月
東京大学客員研究員
所属学協会
- 日本私法学会
研究活動情報
研究分野
- 人文・社会, 民事法学
研究キーワード
会社法学, 商法学
論文
-
自由職業人の商人性再考
道野真弘
立命館法学 (411・412) 331-351 2024年3月 -
監査法人の社員脱退時の出資持分の払戻請求にかかる算定・評価方法及び商事法定利率適用の可否
道野真弘
私法判例リマークス (65) 93-96 2022年8月 -
株式の本質に関する一考察-株券を発行することのない株式は「物品」か-
道野真弘
近畿大学法学 67 (3-4) 59-70 2020年3月
書籍等出版物
- ネオ・ベーシック商法3 会社法Ⅱ【ファイナンス編】 , 道野真弘 , 01章、02章、03章など , 01章、02章、03章など , 北大路書房 , 2022年5月
- ネオ・ベーシック商法2 会社法Ⅰ【ガバナンス編】 , 道野真弘 , 01章、02章、15章など , 01章、02章、15章など , 北大路書房 , 2022年5月
- 注釈モントリオール条約 , 道野真弘 , 第28条前払金(366-368頁) , 第28条前払金(366-368頁) , 有斐閣 , 2020年11月
MISC
- 表見代表取締役と第三者の過失 , 道野真弘 , 会社法判例百選(第4版)(別冊ジュリスト) , 254 , 96 , 97 , 2021年9月
- 通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長 , 道野真弘 , 商法判例百選(別冊ジュリスト243号) , 86 , 87 , 2019年6月
- 表見代表取締役と第三者の過失 , 道野 真弘 , 会社法判例百選(第3版)(別冊ジュリスト) , 229 , 100 , 101 , 2016年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 「従業員の経営参加」としての従業員持株制度と企業の社会的責任 , 近畿大学
- 企業の社会的責任
- 会社に対する社外からの影響力行使