近畿大学HOME≫人権問題研究所≫2.所属教員紹介 李 嘉永
李 嘉永(リ カヨン)
略歴
大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、部落解放・人権研究所研究員、大阪歯科大学歯学部人権教育室教員を経て、2019年度より近畿大学人権問題研究所教員。
現在の研究・活動
欧州連合均等待遇・差別撤廃指令の実施状況について研究をしています。また、部落問題に関する国際人権諸条約の適用、とりわけ人種差別撤廃条約上の義務とその履行について検討を進めています。
近畿大学では、企業と人権、そして様々なマイノリティに対する国際人権法の保護をテーマに講義をしています。
著書(共著)
- 「インターネットと差別」『講座近現代日本の部落問題 3 現代の部落問題』2022
- 「「障害についての学習機会」がもたらす障害者問題についての意識への影響」『2019年度 近畿大学学生人権意識調査報告書(障害者問題編)』2020
- 「人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査と部落問題」『人種差別に終止符を。2018年国連の日本審査とNGOの取り組み』2019
- 「部落差別の撤廃と国際人権システム」『部落解放論の最前線: 多角的な視点からの展開』2018
- 「リスボン宣言」『教養としての生命倫理』2016
- 「7 企業 第3章企業の社会的責任と人権」『人権年鑑2010』2010
- 「7 企業 第3章企業の社会的責任と人権」『人権年鑑2009』2009
- 「7 企業 第3章企業の社会的責任と人権」『人権年鑑2008』2008
- 「第12章欧州連合反差別政策における『差別を撲滅する共同体行動計画』について」『これからの人権保障 高野眞澄先生退職記念』2007
- 「通訳を受ける権利」「戦後補償」「出入国管理」「人種差別」「表現の自由」「マイノリティ・先住民族の権利」『国際人権規約と国内判例 20のケーススタディ』2004
論文
- 「部落アウティング裁判地裁判決の意義と課題」『ヒューマンライツ』407号15-22頁、2022年2月
- 「人権条約は、コロナ禍でどのように機能すべきか−「COVID-19の文脈における条約上の法規の視点と先例に関する人権条約部内部ツールキット」について」『人権問題研究所紀要』35号91-106頁、2021年3月
- 「差別行為の一形態としての「みなし差別」と「関係者差別」」『人権問題研究所紀要』34号65-82頁、2020年3月
- 「欧州連合における個人情報保護の新展開」『ヒューマンライツ』382号9-13頁、2020年1月
- 「「世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール」の意義」『部落解放』761号90-97頁、2018年07月
- 「国際機関とのパートナーシップの構築を――世系に基づく差別撤廃のための国際協議会・国際シンポジウムの報告」『部落解放』759号、66-73頁、2018年06月
- 「国際人権法からみた部落差別解消推進法」『部落解放と大学教育』31号、11-18頁、2018年03月
- 「IMADRアップデイト:国連が「世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール」を公表」、『部落解放』、751号、50-51頁、2018年01月
- 「複合的な困難な状況におかれた人々への対応事例 ――自治体訪問調査の結果から――」『部落解放研究』、206号、67-95頁、2017年03月(共著)
- 「疾病に起因する障害に基づく間接差別 ――Rink事件及びSkouboe Werge事件」『国際人権』、25号、122-123頁、2014年10月
- 「人権CSR指標の活用に関する一考察 部落解放・人権研究所「人権CSRガイドライン」と韓国国家人権委員会「人権経営自己診断ツール」の比較を通じて」『部落解放研究』、195号、75-81頁、2012年07月
- 「就職困難者の就労と生活(2)健康状態と住居」『部落解放研究』、190号、37-49頁、2010年11月
- 「欧州連合における差別撤廃政策の近年の動向 ―欧州機会均等年とその後の展開−」『近畿大学 人権問題研究所紀要』24号、103-118頁、2010年03月
- 「CSR報告書における人権情報」『部落解放研究』178号、25-38頁、2007年10月
- 「欧州連合差別撤廃指令の履行状況について―実体的な差別撤廃義務を中心に」『近畿大学 人権問題研究所紀要』21号、43-72頁、2007年03月
- 「欧州連合における差別撤廃政策の概要」『近畿大学 人権問題研究所紀要』20号、79-93頁2006年03月
- 「私たちの家族を引き裂かないで ―中国残留日本人の継子・養子家族の在留資格について――」『ヒューマンライツ』209号、44-50頁(共著)2005年08月
- 「「EUベスト・ワークプレイス賞」について」『部落解放研究』164号、81-87頁、2005年06月
- 「人権におけるCSR調査の試みと今後の課題」『部落解放研究』162号、61-73頁、2005年02月
- 「米国トヨタの多様化推進策の概要」『部落解放研究』153号、63-68頁、2003年08月
- 「条約解釈における規則準拠性とその限界 ――解釈規則の実践的意義に関する詩論――」『阪大法学』52巻2号、173-197頁、2002年08月
- 「原子力平和利用協定における二国間規制 ――供給国の同意権に関する問題」『阪大法学』、49巻5号、135-156頁、2000年01月
- 「国連人権小員会報告」『部落解放研究』、131号、34-45頁、1999年12月
- 「欧州連合差別撤廃指令の実施状況」『部落解放研究』211号44-55頁、2019年11月
翻訳(共訳)
- 「I.導入・趣旨・方法論」、「III 国際的な基準および機構」、「V.世系に基づく差別と闘うための国連の取り組みの調整」『世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール:主要な課題と、カーストに基づく差別および類似の形態の差別と闘う戦略的アプローチ』2017
- 「個人通報を支持する追加的な法的及び事実的主張」、「メルボルン事件弁護団と国連自由権規約委員会個人通報担当者とのやりとり」『メルボルン事件 個人通報の記録 国際自由権規約第一選択議定書に基づく申立』2012
- 「アジアにおける人権の発展について ――歴史的観点から、日本の経験に着目して ウィリアム・スティール」『グローバル時代の人権を展望する 日本と韓国の対話 衡平運動80周年記念国際学術会議から』2004
- 「第5章 ロシアの核政策と核軍縮政策 ローランド・ティメルバエフ」『21世紀の核軍縮』2002