認定所得金額の算出方法について

算定式により算定した認定所得金額が、収入基準額以下であれば申し込むことができます。
年間収入金額から必要経費（給与所得の場合は、【表1】の控除額）を減じて所得金額を算出し、その合計から、更に【表2】のⒹ特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額という）が【表3】の収入基準額以下であれば、申し込むことができます。次の「①認定所得金額の算出について」を確認してください。

①認定所得金額の算出について

認定所得金額が【表3】の収入基準額以下であるかを確認してください。

主たる家計支持者　　年間収入金額　－　控除額（必要経費）　＝　Ⓐ

その他の家計支持者　年間収入金額　－　控除額（必要経費）　＝　Ⓑ

Ⓐ ＋ Ⓑ ＝ Ⓒ 所得金額合計

Ⓒ 所得金額合計　－　Ⓓ 特別控除額　＝　Ⓔ 認定所得金額　≦　収入基準額【表3】

【表1】給与所得の場合における控除額（収入から差し引く金額）

家計支持者が2名いる場合、両方の収入を比較し、収入の高い人を「主たる家計支持者」、低い人を「その他の家計支持者」とします。
「主たる家計支持者」と「その他の家計支持者」は控除の算定方法が異なります。それぞれの算定方法で控除額を決定してください。

※ 母子・父子世帯等、家計支持者が1名の世帯は、「主たる家計支持者」のみとします。
※ 年間給与収入額が同額の場合は、1名を「主たる家計支持者」、他1名を「その他の家計支持者」として控除額を算定してください。

●「主たる家計支持者」給与所得控除額算定式

●「その他の家計支持者」給与所得控除額算定式

※ 給与所得の場合における控除の注意事項

• ・収入金額は万円未満を切り捨て、控除額は万円未満を四捨五入して算定します。
• ・同一人で2つ以上の収入源があって、いずれも給与所得の場合は収入金額を合計した後、万円未満切り捨てて算定します。

【表2】特別控除額表

ア．「就学者」

■申込者本人を除く
申込者本人を除く就学者1人につき上表に当てはまる額の控除ができます。
大学通信教育部及び大学院（通信制を含む）の学生は大学、放送大学の全科履修生は大学・私立としてそれぞれ控除できます。
科目履修生・聴講生・研究生・予備校生・各種学校の在学生は控除できません。

■申込者本人
【表2】の申込者本人欄を確認してください。
授業料年額：令和元年度までの入学生70,000円
　　　　　　令和2年度以降の入学生150,000円

イ．「母子・父子世帯」の場合（控除額：99万円）

父母のいずれか1人と18歳未満の子（就学者は18歳以上でも可）、60歳以上の経済力のない祖父母(所得金額が50万円未満)と18歳未満の子の世帯等が対象です。

ウ．「障がいのある人」がいる世帯（控除額：1人につき99万円）

公害疾病の認定を受けた障がいのある人、常に就床を要する要介護2～5の人等を含みます。

【表3】収入基準額

※ 世帯人員が8人以上は、1人増すごとに、7人の収入基準額に27万円を世帯人員加算する。