センターについて

社会連携推進センター

社会連携推進センターは、主として地方自治体との連携業務、地域社会への貢献活動を実施しています。

センター長　あいさつ

社会貢献は教育・研究に次ぐ大学の使命です。近畿大学は、創立当初から「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神として、社会の役に立つ研究、そして社会を支える高い志をもった人材の育成を進めてきました。
平成23年（2011年）に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、その災害発生直後の4月から現地調査とともに支援活動を開始しました。また6月には福島県川俣町の全園児、児童、生徒らを対象に放射線被ばく線量を測定するガラスバッチを配布、翌年（2012年）5月には「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」を立ち上げ、文理や学部のジャンルを越えて教職員・学生の知を結集し、除染研究、心身ケア、産業・農業振興の分野で支援活動を行ってきました。平成30年度（2018年度）に採択された「平成30年度学術研究活動支援事業（大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想推進事業）」では、これまでの再生支援と復興支援を柱として、川俣町民の意見を取り入れつつ、大学の知を組織的に活用した復興支援策を実行し、一つの復興モデルを構築しました。令和3年(2021年)度からは、国の「福島復興再生計画」のもと、大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業に移行し、令和7年（2025年）度まで継続支援をいたします。
コロナ流行時には、いち早く「“オール近大”新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を立ち上げ、まさに“オール近大”でコロナ撲滅に取り組みました。
持続型社会への転換が世界的な課題となる中、社会連携推進センターは自治体等との連携の枠組みの中で、地域に点在する産業・農業振興等の課題解決に、これからも取り組んでまいります。

伊藤哲夫