紀要『近畿大学法学』
71巻3・4号
論説
判例研究
71巻1・2号
論説
| 土屋 孝次 | 「合衆国憲法制定会議のプラン」に基づく州の主権免責放棄に関する判例の予備的考察－Chisholm判決（1793年）からTorres判決（2022年）までー |
|---|---|
| 上川内 宏 | 旧民法及び明治民法制定時の議論が根抵当の形成に及ぼした影響 |
判例研究
| ハイゼンガ ショーン | Caniglia v. Strom: Limiting the Scope of the “Community Caretaking” Exception to the Fourth Amendment |
|---|
70巻2・3・4号
論説
70巻1号
論説
| 福田 健太郎 | フランスにおけるいじめとの闘い―2019年法の制定過程とその後の展開― |
|---|---|
| 稲元 格 | ハンブルクにおける18世紀初期の市民協定－「主要協定」（1712年）を含む４つの「基本法律」－ |
| 牛丸 達夫 | 米国における情報漏えいと企業の法的責任―Information Fiduciaries に関する議論を中心に― |
研究ノート
69巻4号
論説
69巻1・2・3号
論説
| Niwa Isao | Japanese Interest Groups in Electoral Process: Their Presence in the Upper House Election |
|---|---|
| 牛丸 達夫 | 情報漏えいと企業の民事責任 |
68巻4号
論説
判例研究
| HUIZENGA Shawn | 過度の罰金禁止と第8修正の解釈-Timbs v. Indiana を題材として |
|---|---|
| 土屋 孝次 | 議会調査権と大統領の金融情報―Trump v. Mazars USA, LLP, 591U.S.＿,140 S. Ct. 2019（2020）― |
68巻3号
論説
| 的場 かおり | Die Funktion des allgemeinen Wahlrechts im modernen PreuBen |
|---|---|
| 藤田 増夫 | 離婚調停に関する一考察 －婚姻費用紛争の早期解決に向けた検討 （調停に変わる裁判・ORDの活用等）－ |
68巻1・2号
論説
判例研究
67巻3・4号（法学部創立70周年記念号）
論説
67巻1・2号
論説
| 津金 貴康・辻本 典央 | 被告人の家族等との接見交通権とその制限 |
|---|---|
| 何 群・山本 雅昭 | 中国における環境刑法の現在と将来 |
| 奥 忠憲 | フランスにおける友愛原理に基づく連帯罪違憲判決とその意義 ―不法滞在幇助罪の免責，社会権への影響，法院弁護士の役割― |
判例研究
| 土屋 孝次 | 州議会による裁判官弾劾手続と司法審査 State of West Virginia ex rel. Workman v. Carmichael, 819 S.E.2d 251 (W.Va.2018) |
|---|---|
| 中野 浩幸 | 知的財産権譲渡後の追加収入に係る所得区分 ―大阪地裁平成27年12月18日判決― |
翻訳
66巻3・4号（永井博史教授追悼号）
論説
随想
| 土屋 孝次 | 永井先生への感謝 |
|---|---|
| 大濱 しのぶ | 永井先生の想い出 |
| 越山 和広 | 永井博史先生の突然のご逝去を悼む |
| 中路 喜之 | 遠くて近い存在 |
66巻1・2号
論説
| 中野 浩幸 | 不動産所得の範囲に関する若干の考察 ― 名古屋地裁平成17年3月3日判決等を題材として ― |
|---|---|
| Helmut Satzger | Die europäische Integration und deren Einfluss auf die Strafrechtspflege innerhalb der Europäiischen Union |
翻訳
65巻3・4号（稲元格名誉教授・八ッ尾順一教授・尾﨑三芳教授退任記念号）
論説
65巻2号
論説
| 田中 美穂 | 子の養育費の国際的回収における実効性の確保 －2007年扶養回収条約からの制度改革へのいざない |
|---|---|
| 野田 隼人・中島 宏・ 京 明・辻本 典央 |
松尾浩也教授と刑事訴訟法理論 |
| 吉田 真吾 | 歪な制度化：安保条約・行政協定交渉における日米同盟，1951-52年 |
| 重村 博美 | アメリカ諸州における裁判官選任方法と裁判官の役割 |
判例研究
講演録
| 辻本 典央・大阪刑事訴訟法研究会（編） | 井戸田侃先生追悼 「井戸田侃先生米寿記念シンポジウム」（2016年11月12日） |
|---|
65巻1号
論説
| 笹倉 香奈・辻本 典央・ 南川 学・緑 大輔 |
田宮裕博士と刑事訴訟法理論 |
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講演録
64巻3・4号
論説
| 辻本 典央・野田 隼人・ 緑 大輔・南川 学・京 明 |
平野龍一理論と刑事訴訟法 ―共同研究・刑事訴訟法の基礎理論（第2回） |
|---|---|
| 伊藤 吉洋 | 利益相反構造のある二段階買収における公正な価格 ―ジュピターテレコム（JCOM）事件最高裁決定などについての検討― |
翻訳
64巻2号
論説
判例研究
| 金子 博 | １．同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 ２．共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否 （最三決平成28年3月24日刑集70巻3号1頁） |
|---|
翻訳
| （訳）加藤 克佳・辻本 典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（8・完） |
|---|---|
| （訳）大川 謙蔵・西内 祐介 | ディーター・メディクス，イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識－請求権根拠に関する基本書－』（4・完） |
64巻1号
論説
翻訳
| 稲元 格 | 『ハンブルク市の市民協定（1410年）』 |
|---|---|
| （訳）加藤克佳・辻本典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（7） |
| （訳）大川謙蔵・西内祐介 | デイーター・メディクス，イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識－請求権根拠に関する基本書－』（3） |
63巻3・4号
論説
| 伊藤 吉洋 | 独立当事者間取引を基準としたMBO等における第三者委員会についての考察 |
|---|---|
| 西内 祐介 | 授権の追認と顕名の関係に関する一考察 ―最判平成23年10月18日民集65巻7号2899頁を手がかりに― |
翻訳
| （訳）加藤克佳・辻本典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（6） |
|---|---|
| （訳）大川謙蔵・西内祐介 | ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(2) |
講演録
| 辻本 典央・ 大阪刑事訴訟法研究会（編） |
「石松竹雄先生卒寿記念シンポジウム」（2015年6月20日） |
|---|
63巻2号
論説
判例研究
| 原 弘明 | 準共有株式の議決権行使と会社の同意 最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁 |
|---|
翻訳
| （訳）加藤克佳・辻本典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（5） |
|---|---|
| （訳）加藤克佳・辻本典央 | 捜査手続における弁護士の任命について ―欧州人権条約及び法的援助を受ける権利に関する 欧州連合指令に照らした刑事訴訟法141条3項の改正賛成意見― |
63巻1号
論説
判例研究
翻訳
| （訳）加藤克佳・辻本典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（4） |
|---|---|
| （訳）大川謙蔵・西内祐介 | ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(1) |
62巻3・4号（石田榮仁郎名誉教授・増田政章教授・山本正樹名誉教授・沼田五十六教授退任記念号）
論説
研究ノート
62巻2号
論説
| Shawn Huizenga | A New Approach to Juvenile Justice in the United States |
|---|---|
| 池田 晴奈 | 規制改革と営業の自由 ―医薬品のインターネット販売訴訟を通して― |
判例研究
翻訳
| （訳）加藤 克佳・辻本 典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（3） |
|---|---|
| （訳）加藤 克佳・辻本 典央・ 佐川 友佳子・金子 博・ 松倉 治代 |
ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法 ―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』（9・完）― |
62巻1号
論説
判例研究
研究ノート
翻訳
| （訳）加藤 克佳・辻本 典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（2） |
|---|---|
| （訳）加藤 克佳・辻本 典央・ 佐川 友佳子・金子 博・ 松倉 治代 |
ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法 ―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』（8）― |
61巻4号
論説
| 川名 晋史 | 二国間主義と脆弱性 ―適用に関する再検討― |
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判例研究
| 辻本 典央 | 攻防対象論の適用範囲 最決平25・3・5刑集67巻3号267頁 |
|---|---|
| 村中 洋介 | 企業税条例の法律適合性 ―神奈川県臨時特例企業税条例事件最高裁判決を事例に （最高裁第一小法廷判決平成25年3月21日（民集67巻3号438頁））― |
翻訳
| （訳）加藤克佳・辻本 典央 | ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（１） |
|---|---|
| （訳）加藤克佳・辻本 典央 佐川友佳子・金子 博 |
ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法 ―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』（７） |
61巻2・3号（大崎隆彦教授退任記念号）
論説
実践報告
判例研究
講演（翻訳）
| ヘニング・ローゼナウ （訳）加藤 克佳 |
ドイツにおける答弁取引（いわゆる申合せ）と憲法 |
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61巻1号
論説
| 辻 陽 | 多選首長の政策と政治手法 |
|---|---|
| 林 晃大 | イギリスにおける環境公益訴訟とオーフス条約 |
| 西内 祐介 | 民法110条の表見代理における帰責性 ―現在の民法（債権関係）改正に対する批判的考察― |
| 加藤 陽 | 国連安保理による「授権」に対する国連憲章弟103条の適用 ―アル・ジェッダ事件を契機として― |
研究ノート
| 小川 富之 | 婚姻解消と子どもの問題について |
|---|
翻訳
資料紹介
60巻3・4号
論説
| 田中 美穂 | 業務関連訴訟についての国際裁判管轄 ―事業活動地管轄における事業者の意義を中心に― |
|---|---|
| 辻本 典央 | ドイツの判決合意手続に対する外在的評価 |
| 重本 達哉 | ドイツにおける行政執行と「公益」に関する予備的考察 ―代執行の迅速な費用徴収可能性― |
判例研究
| 村中 洋介 | 神戸市外郭団体第2次訴訟 ―最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日（民集66巻6号2583頁）― |
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平成24年度秋季学術講演会
法学部FD研修報告
60巻2号
論説
| 上崎 哉 | 橋下大阪都構想の狙い |
|---|---|
| 西内 祐介 | 英米の表見代理理論の比較（2） ― 表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に― |
| （訳）加藤克佳・辻本 典央 | 国選弁護の現在 |
| （訳）加藤克佳・辻本 典央 | 未決勾留の改革 ― チャンスは潰えたか？― |
60巻1号
論説
| 林 晃大 | イギリスにおける環境許可制度と市民参加 |
|---|---|
| 西内 祐介 | 英米の表見代理理論の比較(1) ―表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に― |
| 松尾 陽 | 規制形態論への前哨 ―規制の分散化と規制作用の静態的分析― |
| 岡﨑 頌平 | 胎児保護と罪刑法定主義 ―厳格解釈原則を堅持する近年のフランス破毀院判例を契機として― |
研究ノート
| 稲元 格 | 中世都市ハンブルクの市民協定 |
|---|
59巻4号
論説
研究ノート
| 堀口 良一 | 蒲生俊文の俸給 |
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59巻2・3号
論説
判例研究
59巻1号
論説
資料紹介
| 堀口 良一 | 蒲生俊文の著作目録 記事「蒲生俊文、人と生涯」 |
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58巻4号
論説
資料紹介
58巻2・3号（60周年記念号）
近畿大学は、1925年（大正14）大阪における私学唯一の法律学、政治学、経済学、商学を研究・教育の内容とする旧制専門学校・日本大学専門学校として創立され、1943年（昭和18）大阪専門学校と改称、1949年（昭和24）新学制により近畿大学として創設された。本学法学部は、1950年（昭和25）法律学科を、1966年（昭和41）経営法学科をそれぞれ設置し、2004年（平成16）学部改組で、経営法学科に代えて政策法学科を設置し、今日まで、「未来志向の実学教育と人格の陶冶」とする本学の建学精神と、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」とする教育理念のもと、「実学教育」と「人格の陶冶」を融合させ、「自主独往の気概に満ち」、生涯にわたって自己向上に励み、社会を支える高い志をもった人材を育成してきた。
本学法学部は創立60周年を記念して、2010年（平成22）9月26日、本学11月ホールにおいて、法学部創立60周年記念式典を挙行している。
「近畿大学法学会」による法学部機関誌『近畿大学法学』は、1952年（昭和27）10月に第1巻第1号を刊行しているが、記念号としては、近畿大学創立30周年記念論文集（第4巻第2号）（1956年(昭和31)）、近畿大学創立45周年記念論文集（第18巻3･4号）（1971年(昭和46)）、近畿大学法学部創立50周年記念論文集（第49巻2･3号）（2002年(平成14)）を刊行している。
この度、本学部創立60周年を記念して近畿大学法学第58巻第2・3号を記念論文集として発刊することとした。いわば、法学部還暦記念論文集である。その内容を見れば、法律学系論稿8本、政治学系論稿3本、語学系論稿2本、そこには外国人法学研究者の論稿や学部教育に関するものもあり、新たな法学部の形を垣間見ることができる。
ここに、この記念論文集が、近畿大学法学部60年という歴史の節目を飾るにふさわしいものとなり、今後の研究の発展に寄与貢献あらんことを祈念し、記念論文集刊行の辞とする次第である。
2011年2月
法学部長 山本 正樹
論説
58巻1号
論説
翻訳
資料紹介
| 堀口 良一 | 蒲生俊文の履歴書および辞令 |
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バックナンバー
57巻4号以前は「近畿大学学術情報リポジトリ」をご覧ください。